被害や失敗のない健全なMLMネットワークビジネスへ

　世界的な不景気のため、MLM・ネットワークビジネス業界でも会社統合の話を聞きますね。

　この５月１５日の日本流通産業新聞にて、統合トラブルのニュースが出ていました。

　それによりますと、

　経営統合を目指していた米国のネットワークビジネス企業アリックス(本社ユタ州)と日本のスターライズ(本社東京都)との交渉が決裂した、とのことです。

　買収金額が折り合わなかったことなどが要因だそうです。

　経営統合と言っていますが、要は、スターライズがアリックスに買収されるかどうか、という話のようですね。

　これに関連して、スターライズは4月23日に、矢板宏一社長兼CEOら取締役4人を解任しています。

　それに伴い、創業者の関和則氏が代表取締役会長兼CEOに復帰し、
新社長には、ゼネシス副社長などを歴任した阿部博之氏が就任しました。

　アリックスとの交渉が合意に至らなかった理由についてですが、

　会長になった関氏は「アリックスとの間で売却金額が折り合わなかった。また、交渉の過程でアリックスへの信頼が低下していったことも大きな要因だ」と話しています。　

　経営陣が新しくなったスターライズの、今後の動きにも注目されます。
　

　つい先日（2012.03.23）の 日本流通産業新聞 のwebサイトに、

　モナヴィージャパンがトラブル件数を公表したとの記事がありました。

　それによりますと、

「モナヴィージュース」シリーズを主力に、

栄養補助食品をネットワークビジネスで展開する

モナヴィージャパン (本社東京都、フィル・ウェルチ社長) は3月8日、

　ディストリビューターの行動について

　コンプライアンスの観点から問題視し対処した件数を公表した。

　会社の評判やイメージの保護が目的、


ということです。　


　ここで、コンプライアンスとは、企業が経営・活動を行ううえで、

法令や各種規則などのルール、さらには社会的規範などを守ることをいいます。


　今回公表したのは、2011年中にコンプライアンス対応した案件数で、

　法令や規約に抵触する行動をとったディストリビューターに対する

　強制解約やコミッション停止、活動停止、その他の対応が含まれており、


　この中で「二重登録含む不正登録」は最多の327件にのぼったそうです。


　確かに、会社自らこうした処分をおこなったことを公表するのは、

　評価できますが、

　これだけの件数を公表しなければ会社の評判、イメージが守られない、

という状況は、

　一体、内部でどんな教育をしているのでしょう、

　と考えてしまいました。。。


　MLMで被害・失敗しないために

以前にねずみ講について連載してお話ししましたが、

こちらのサイト（http://www1.ttcn.ne.jp/goldfuji/mlm/）にMLMネットワークビジネスとの違いが、図つきで説明されていましたので、追加としてご紹介します。

まず、MLMつまりネットワークビジネスの図解です。
（図はクリックすると拡大します）


図で「CM」とあるのは、口コミなどの紹介を指します。

会員が消費者でもあり、新たな消費者は、会社から同じ価格で直接商品を買ったり、サービスを受けるということです。

ここで、収入は、自分がリクルートした事によって発生した消費に対して受けられます。

必ずしも先に始めた人が得をして、後の人が損をするというわけでもなく、上の図の場合では最も多く新たな会員をリクルートしているＡ氏の収入が一番多くなります。


それに対してこちら、ねずみ講、の図解です。



ご覧の通り、商品が介在していません。

更に、紹介した人数にかかわらず、先に始めた一部の者が儲かり、後の人ほど高額を払わされ、紹介者を得られにくく、結局被害者となって破綻する、というシステムです。

はじめからわかっていれば、ひっかかることもないでしょうが、言葉巧みに勧誘するのでしょう。

始める前に、そもそも商品はあるのか、商品は妥当か、そしてどんなシステムかをしっかり確認しましょう。

MLM・ネットワークビジネスの成功で副収入

MLMで被害・失敗しないために

　前回まで、悪徳マルチ商法に関するお話をしましたが、最近では実際の被害についてはどうなっているのでしょうか。

　先月の月刊ネットワークビジネスニュース web (2012年1月19日)にて、MLM・ネットワークビジネスなどを含む特定商取引等事犯の昨年度の検挙件数に関する記事がありました。

　警察庁からの、11年上半期における生活経済事犯の検挙状況についての発表です。

　まとめますと、特定商取引等事犯の検挙件数が減少する一方で、利殖勧誘事犯の被害額が大幅に増加したとのことです。

　特定商取引等事犯の検挙件数は前年同期比5.4％減の86件で、
被害人員数は同47.4％減の1万6200人、被害額は同56.8％ 減の18億3106万円となっており、被害が減少傾向にあることが明らかになりました。

　主な検挙事例としては、住宅リフォーム会社従業員らによる家屋無料点検を装った点検商法にかかわる詐欺事件などがあり、

　MLMビジネスに関係するものとしては、薬事関係事犯の検挙数は同3.6％増の57件となり、微増でした。

　次に、参考までに、利殖勧誘事犯の検挙件数を見ますと、同6.3％減の15件、
被害人員も同 33.6％減の9909人と減少したが、被害額は104.6％増の約301億4790万円と大幅に増加したそうです。

　これは、無登録ファンド業者役員らによる分散 投資名目の組織的詐欺等事件（被害人員950人、被害額約91億円）など、被害規模の大きい事犯の検挙が相次いだからだといわれます。

　そのほか、震災に便乗した犯罪も目立ったようです。

　放射性物質の体外排泄効果をうたう医薬品を無許可販売した薬事法違反事件があった（http://mlm-thanks.at.webry.info/201110/article_3.html）ほか、

　被災事業者を装い「今回の大震災で私の会社も被害を受けた。義援金のつもりでカニを買ってほしい」などと、約1100人から総額 約1000万円に上る売買契約を締結して、特商法違反で検挙された事件などもあったそうです。

　ところで、この場合、本当に被災者であれば、検挙は免れるのでしょうか？

　疑問に思ってしまいました。程度の問題、かもしれませんね。。

MLM ・ネットワークビジネスとは

　前回、「マルチ商法」という言葉は通称で、

通常は連鎖販売取引の形態をとるすべてのMLM・ネットワークビジネスを指すものですが、

別の用法で使われることもあるので注意が必要、ということを述べました。

　この別の用法というのは、

本来であれば、「悪徳マルチ商法」と呼ばれるべきものに対する使われ方です。


　悪徳マルチ商法とは、

詐欺的な目的で価値の無い見せかけの商品だけを販売して高額な値段を付けていたり、

入会金集めが目的だと判断される場合を指します。

　これは、特定商取引法に触れますから、法律上処分の対象となります。


　ですが、この悪徳マルチ商法を短縮してマルチ商法と言ったりして、

その呼び名が混同されるようになり、

いつのまにかマルチ商法＝悪徳商法という用法で、誤って使われるようになってしまった、ということですね。。


　そのビジネスがきちんとしたMLMに属するものなのか、

それとも悪徳マルチ商法に属しているのかを見極めるには、

その会社のサービス内容やビジネスのプランについて調べてみない限りは判断できません。


　このようなわけで、「MLM・ネットワークビジネスってマルチ商法だよね？」

と聞かれたときに、

本来は答えは、yesなのですが、


もしも、相手が悪徳マルチ商法の意味で聞いているようであれば、

悪徳マルチと正当なMLMの違いについて説明して、

誤解を解く必要があるでしょう。